【簡単解説】ショートステイの看取り連携体制加算とは？

ショートステイで令和6年に新設された『看取り連携体制加算』について、すでに理解はできていますか？

この記事では『看取り連携体制加算』について、できるだけわかりやすく解説していきます。

ショートステイの看取り連携体制加算とは？

ショートステイで算定できる『看取り連携体制加算』は、ショートステイで看取り期の利用者さんへサービス提供をした際に算定できる加算です。

現在、ショートステイの利用方法や目的も多種多様となっており、看取り期でもショートステイを利用したいという方は、以前と比べても増えてきています。

看取り連携体制加算が設置されたことで看取りの選択肢が広がる

今まで、ショートステイで看取り期の利用者さんを受け入れるというのは、あまり積極的に行われていない現状がありました。

しかし、看取り連携体制加算が設置され、ショートステイで看取り期の受け入れが積極的に行えるようになることで「ギリギリまで自宅で過ごしたい」「過ごさせてあげたい」という、利用者さん本人や家族のニーズに沿うことができるよになってきます。

看取り対応でサービスの差別化を図っていく必要がある。

施設によっては、常に空きがあるというショートステイも珍しくありません。

そんな中で、サービスの差別化は絶対的に必要です。

看取り連携体制加算が始まったことで、大きく分けて２通りの考え方が生まれると私は考えています。

• 「単位数が少ないからやらない」という考え。
• 「ニーズがあるから加算として追加された。サービスとして始めよう」という考え。

前者の方が作業効率としてはいいかもしれませんが、後者は一度流れを作れば、看取り期の受け入れだけでなく、そこでたくさんのケアマネさんと繋がれるなど、その場限りではないメリットも発生します。

看取り連携体制加算の単位数

看取り連携体制加算は、以下の単位数を算定することができます。

注意しないといけないのは、入院してから亡くなるまでの日数によっては、加算を算定できなくなる可能性があるということです。

入院した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

看取り連携体制加算の算定要件

看取り連携体制加算は、看護師の配置や対応方針の作成といった大まかな部分と、記録の整備や家族への説明、カンファレンスなど、細かな部分があります。

看護体制加算とその他の条件に該当すること

次のいずれかに該当している必要があります。

ちなみに！

看護体制加算の算定要件は次のようになっています。

看取り期における対応方針を定めること

利用開始の際に、利用者またはその家族等に対して対応方針の内容を説明して、同意を得ていることが必要です。

看取り連携体制加算について指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に記載されている内容

上記内容をしっかりと整備して看取り期を利用者さんに過ごしてもらう必要があります。

看取り期におけるサービス提供体制の評価

『事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をPDCAサイクルにより構築かつ強化していくこととし』という一文が記載されています。

24時間連絡できる体制

「24時間連絡できる体制」とは、事業所内で勤務することを要するものではなく、夜間においても短期入所生活介護事業所から連絡でき、必要な場合には短期入所生活介護事業所からの緊急の呼び出しに応じて出勤する体制をいうものである

このような記載があります。

常に看護師を常駐させる必要はありませんが、連絡体制と緊急時の対応に対しての体制を確保しておく必要があります。

対応方針の設定

看取り期における対応方針を定める必要があります。

具体的な内容に関して、例として次のような内容が挙げられていました。

• 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え方
• 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む。）
• 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方法
• 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
• その他職員の具体的対応等

ケアカンファレンスの実施

看取り期における対応の実践を振り返る等により、看取り期における対応方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。

看取り期の対応を適宜見直すためのカンファレンスについて記載があります。

具体的な回数等の指示はありませんが、カンファレンスを定期的に開催して、記録を残しておきましょう。

介護記録等の記録と情報共有

以下の内容について、記録を残す必要があります。

• 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
• 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者及び家族等の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録

記録の開示と資料提供

利用者さんの家族が看取りに関して理解したり、知りたい情報を知れるように、ケース記録などの記録を開示できるように準備しておく必要があります。

ケース記録でなくても、内容を理解しやすいように作り直した資料でも差し支え有りません。

入院後の請求について説明

短期入所生活介護事業所等から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体制は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、短期入所生活介護を終了した翌月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が入院する際、入院した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。

継続的な関わり

短期入所生活介護事業所は、入院の後も、継続して利用者の家族や入院先の医療機関等との継続的な関わりを持つことが必要である。

多職種連携と情報共有

看取り介護では、本人、家族、施設内の他職種と連携、情報共有をしっかり行い、本人の意思を尊重したケアを行うよう書かれています。

【簡単解説】ショートステイの看取り連携体制加算とは？　まとめ